独立を考えたときに準備をしておきたい11のこと
「独立しよう！」という勢いのまま会社を辞めてしまうと、準備不足で、後からたいへんな状況になる可能性もあります。独立を考えたときに準備をしておきたい11のことをご紹介します。
独立を考えたときに準備をしておきたい11のこと
IT機器の発達により、会社に所属せずに、自分の能力を活かした仕事をするという働き方が気軽に選べるようになりました。
会社として事務所を構えなくても、インターネット回線とパソコンさえあれば、いつ、どこででも自由に働ける時代です。
とはいえ、「独立しよう！」という勢いのまま会社を辞めてしまうと、準備不足で、後からたいへんな状況になる可能性もあります。
スムーズに独立するためにも、会社員のうちに、できるだけ準備を進めておきましょう。ここでは、独立を考えたときに準備をしておきたい11のことをご紹介します。
1 業界リサーチをする
独立した後は、営業や事務処理などに追われて、ゆっくり業界をリサーチする時間が取れなくなってしまう可能性があります。
また、独立前に業界のことを調べておけば、どこに参入の余地があるのか、どういう商品やサービスが売れているのかを知ることができます。
それによって、取扱い商材を変えるかどうかは考え方次第ですが、
少なくとも、アプローチ方法や将来の展望を考える際に、業界リサーチは大いに役立つといえるでしょう。
ニュースサイトやSNS、同じ商材を取り扱っているショップ、ブランドなどの動向をチェックして、ユーザーの生の声や売上の状況などを確認しましょう。
自分が販売しようとしている商材が、その中で戦っていけるのかどうか、冷静に分析する目を持つことも大切です。
2 ビジネスモデルを考え、事業計画を立てる
気軽に独立できる時代であることから、詳細な事業計画を立てずに、勢いで独立してしまうという人もいるでしょう。
しかし、実際にどのくらいの売上が見込めて、利益がどのくらいになるのかを計算しておかなければ、事業を円滑に回すことはできません。
他人から見ても、この事業なら成功するだろうと思ってもらえるような事業計画を立てておきましょう。
事業計画は、融資を受けることを検討している場合にも役立ちます。
起業したばかりであっても、事業計画がしっかり定まっていれば、融資元からの信頼も厚くなるからです。
さらに、目先のことにとらわれて全体が見えなくなってしまったときや、
先行きが不安になってしまったときも、事業計画を見直すことで、目指すべき方向や進むべき道を改めて確認することができるでしょう。
事業計画を定める際に、1年先、5年先の展望についても決めておけば、目標の達成度もわかりやすくなります。
3 スキルに磨きをかける
独立後に必要となるスキルについては、会社に在職中に磨いておきましょう。
事業に関係する資格を取得したり、営業セミナーや起業セミナーなどに通ったりすることも、大切な起業準備のひとつです。
在職中にスキルを磨いておくことで、独立後の事業をよりスムーズに進めることができるでしょう。
4 副業・複業をする
会社で副業を禁止されている場合は難しいかもしれませんが、独立後の事業を試しに行ってみることもおすすめです。
実際にどのくらいのニーズがあるのか、本当に事業として成り立たせることができるのかといったことを判断する指針にできるでしょう。
会社員として給料をもらうことと、事業主として自分でお金を稼ぐことは、性質が大きく異なります。
働いた時間や日数に応じて給与が得られる会社員とは違い、
独立後は、いくら働いても売上が伸びなければ、お金はもらえません。
始めようとする事業に直接関係のないことであっても、一度「自分で何かを売ってお金を稼ぐ」という経験をしてみるのもおすすめです。
5 事業資金を用意する
最初の売上が入金されるまでは、事業にかかる資金はすべて自分で用意しなければなりません。
そのため、会社に在職しているころから、こつこつと事業に必要な資金や、当面の生活費を貯めておくことが大切です。
融資を受ける際にも、事業を興すために継続的に毎月積立てを行っているという事実は、一定の信頼につながります。
6 クレジットカードを作る、ローンを組む
クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりするためには、定期収入や社会的な信頼が必要です。
独立直後は審査に通らない可能性があるため、「カードを作りたい」「ローンを組みたい」と考えている人は、事前に手続きを済ませておきましょう。
ただし、ローンについては、組んだ後は必ず返済しなければいけませんから、
経済状況が不安定になるとわかっている独立直前に組むのは、ある程度の貯金がないと危険です。
今後の状況を考えて、無理のない資金計画を立てるようにしてください。
7 仕事環境を整える
独立後、事務所を借りるのか、それとも自宅で仕事をするのかを決めておきましょう。
もし、独立を機に引越しをしたいと考えている場合は、賃貸契約が結びにくくなる可能性があるため、独立前に契約をしておくと安心です。
また、パソコンやインターネット回線の契約、本棚の用意など、仕事をする上で必要になる備品類についても、あらかじめ用意しておくとスムーズです。
8 人脈を広げる
新しく事業を起ち上げた人にとって、人脈は何よりも貴重なビジネスチャンスの宝庫です。
これまでの取引先や、ビジネス・プライベートを問わず知り合った人たちなど、
顧客になってくれそうな人や、仕事のパートナーになれそうな人とのつながりを持っておきましょう。
在籍している会社の社員とも、深いつながりを持っておけば、そこから仕事が生まれる可能性もあります。
何がビジネスにつながるかはわかりませんから、人とのつながりは特に大切にしなければいけません。
9 家族に理解してもらう
配偶者や子供がいる場合はもちろん、たとえ独身で一人暮らしをしているという場合でも、
独立について、事前に家族と話をしておくべきです。会社を辞めて独立するということは、
すべての責任を自分が取らなければならない立場になるということですし、何の保証もない生活になるということでもあります。
家族関係を良好に保つためにも、事後報告ではなく、事前に理解を得ておくようにしましょう。
10 ウェブサイトを作る
独立した後、一番の宣伝ツールとなるのが、オリジナルのウェブサイトです。
独立直後の知名度が高くない状況で、顧客に取扱い商材やサービスのPRをするためには、ウェブサイトにアクセスしてもらうのが一番の近道です。
営業先で名刺や会社案内を渡した場合や、SNSなどで自社の情報発信をした場合に、
そこからさらに詳しい情報を得たいと感じた人がアクセスできるウェブサイトがないと、
「自分のサイトも持っていないのか」と思われてしまいます。今や、ウェブサイトがあるかどうかは、
クライアントから信頼を勝ち取るためのひとつの指針にもなっているといえるでしょう。
さらに、独立前からウェブサイトを作って独自の情報発信をしていれば、それだけで集客につなげることもできます。
独立してから慌てて作ったウェブサイトとはコンテンツ内容の厚みが違いますから、「この道のプロなんだな」「信頼できる」と感じてもらいやすいサイトとなります。
11 名刺などの販促ツールを作る
起業後の営業活動に必須となる名刺やオリジナル封筒、会社案内などの販促ツールを用意しておきます。 こうしたツールは、営業をする上での「顔」になるものですから、独立後に慌てて作るのではなく、事前に準備しておきましょう。
独立準備は一つひとつ着実に進めることが大切
独立後に後悔することがないよう、在職中にできる準備については、あらかじめ進めておくようにしましょう。
特に名刺は、在職中の人脈づくりやセミナー参加時などにも役立ちますから、早めにオリジナルの名刺を持っておくことをおすすめします。
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