税理士が独立・開業するために必要なこと

税理士が独立・開業した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか?また、かかる費用や独立・開業に関する手続きなど、必要な準備についても事前に確認しておいたほうがいいでしょう。
ここでは、税理士が独立・開業するために知っておきたいポイントをご紹介します。

税理士が独立・開業するメリット

まずは、税理士が独立・開業した場合のおもなメリットを3つ見ていきましょう。

得意分野に特化できる

税理士の仕事は、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つと、税理士法で定められています。独立・開業し、開業税理士となると、それまでにこなしてきた分野の中でも得意なジャンルに特化して仕事を受けることもできます。
税理士法人で勤務している勤務税理士や、税理士事務所に所属する所属税理士の場合、自分が得意な仕事ばかりを選ぶことは難しいでしょう。専門分野や強みをアピールできる点が、開業税理士の大きなメリットとなります。
得意な業界を専門にする業界特化型にしたり、資産税や相続税に関する相談を中心にするといった業務特化型にしたりするなど、得意分野の仕事に集中することができるでしょう。

自由な働き方ができる

勤務税理士・所属税理士との大きな違いとして、開業税理士は、仕事をする場所や時間を自由に選べるという点が挙げられます。つまり、クライアントとなる企業や個人事業主が多いエリアを拠点にしたり、柔軟にスケジュール調整をしながら、自分のペースで働いたりすることが可能なのです。

収入アップを目指せる

開業税理士は、料金や利益率も自由に設定することができる上、利益は直接自分に入ります。また、通常の業務以外にも、セミナー講師や書籍の執筆、雑誌への寄稿などの仕事もこなすことでも、収入アップを狙うことができるでしょう。開業税理士は自営業となるため、定年退職もありません。つまり、年齢や状況によって仕事のボリュームを調整しながら、長く働くこともできるのです。
このようなメリットがある一方で、開業したけれど失敗してしまうリスクがあるということも把握しておいたほうがいいでしょう。 継続的に依頼してくれるクライアントがいるか否かによっても、仕事を続けられるかどうかは大きく変わってきます。そのため、安定した事務所経営のためには、新規顧客の獲得は不可欠となります。新規顧客獲得には営業スキルやコミュニケーションスキルが求められます。ほかにも、綿密な資金計画や売上目標などを立て、具体的な事業計画を基に開業準備を進めることが、開業を失敗させないポイントといえます

独立・開業に必要な届け出

ここからは、税理士の独立・開業の際に必要な手続きについて見ていきましょう。ここでは、すでに税理士資格を持っている、東京都の税理士を例にご紹介します。

税理士資格の登録情報の変更手続き

勤務税理士から独立開業する際など、登録済みの税理士情報を変更する場合、税理士資格の変更登録申請が必要となります。おもに次の書類等を用意して、税理士会事務局に提出します。 ・変更登録申請書
税務署名簿に登録された事項に、どのように変更が生じたかを、日本税理士会連合会に申請する書類です。1通提出します。 ・変更登録申請に関する届出書
所属している税理士会に対し、変更登録申請書を提出した旨を確認するための届出書です。1通提出します。 ・写真
縦2.8cm×横2.4cmの写真を1枚提出します(所属支部が変わる場合は2枚提出)。 所属している税理士会によって、提出する書類は異なる場合があるため、手続きの際は、確認を忘れないようにしましょう。 また、変更登録申請には変更登録手数料が発生します。郵送で書類を提出する場合は、現金書留で送金します。

税理士事務所を新設する手続き

税理士が独立・開業するとなると、税理士資格の登録情報変更手続きのほかに、税理士事務所の手続きも必要となります。税理士事務所を新設するにあたって、税理士事務所の設置に関する書類一式を提出・申請するのです。
提出書類は物件の所有や賃貸といった条件によって変わってきますが、おもに次のような書類が必要となります。
・税理士事務所設置同意書
賃貸物件の大家さんなど、不動産所有者から、税理士事務所としての使用同意を得る書類です。 ・税理士事務所設置に関する誓約書
不動産所有者から同意が得られず、「税理士事務所設置同意書」を提出できない場合、自己責任で事務所使用にあたることを宣誓する書類です。 ・使用物件に関する書類
登記事項証明書や賃貸借契約書を指します。 ・間取図
事務所のレイアウトだけではなく、デスク配置やPC・電話の設置予定などの情報も必要となります。 これらの書類をまとめた上で、所属する税理士会に提出・申請を行います。

独立・開業に必要な費用

ここからは、税理士の独立・開業に必要となる費用について見ていきましょう。
開業税理士となると、毎年の税理士会の会費のほかに、事務所の賃料をはじめとしたさまざまな費用が発生します。
自宅で開業する場合、賃料は発生しませんが、物件やレンタルオフィスを借りる場合は、月々の賃料や敷金・礼金などが必要となるため注意しましょう。
独立・開業に必要な費用としては、おもに次のようなものが挙げられます。

・税理士登録の情報変更手数料 ・オフィスの賃料 ・デスク・椅子・書棚・応接セットなどの備品にかかる費用 ・PCおよび周辺機器にかかる費用 ・名刺・ハンコ・封筒などの作成費用 ・ウェブサイトの開設・運用費用
さらに、毎月発生する経費としては次のようなものが挙げられます。
・電話・インターネット利用料金 ・会計システムなどのソフトウェア利用料金 ・広告・宣伝費 ・消耗品費 ・水道・光熱費 ・駐車場代
開業して1年目は、大きな収入は望めないという前提でいたほうがいいでしょう。独立してすぐに資金面で困ることがないよう、金融機関の支援サービスや行政の補助制度などの情報も集めながら、念入りな資金計画を立てることがポイントとなります。

独立・開業前に考えておきたいこと

最後に、税理士の独立・開業成功のために考えておきたいことを、「ビジョン」「他の税理士との差別化」「営業方法」の3つに分けてご紹介します。

1 ビジョンを考える

キャリア構築を基に、具体的なビジョンを考えることが、税理士の独立・開業実現のためには欠かせません。時間軸を意識して、目標とゴール設定をしておきましょう。「いつかは独立・開業しよう」と考えていても、明確なビジョンがないままでは、独立・開業に踏み出す気力や体力が足りない年齢になっていた…という可能性もあるためです。 キャリア構築をするにあたっては、年齢を区切って、それぞれのキャリアイメージや目標を定めます。「◯歳までに資格を取得し、◯歳までにはどのような経験やスキルを経て、◯歳には独立をする」といったゴール設定をすることで、必要となる準備も明確になります。

2 他の税理士との差別化を考える

他の税理士との差別化を考えておくことで、自分自身の得意分野や強みを、独立・開業後も活かすことができます。税理士をサービス業ととらえるのであれば、「どのようなクライアントに、どのようなサービスを提供する税理士になりたいのか」ということを考えることで、他の税理士との差別化にもつながります。 まずは理想となる開業税理士をイメージして現状との違いを分析し、足りないスキルや経験を補うことができるキャリアを構築していきましょう。

3 営業方法を考える

独立後は、みずから新規顧客を獲得しなければなりません。新規顧客の獲得は、税理士事務所の安定した経営のためにも必要不可欠です。営業成功のためには、マーケティング分析に基づいた綿密な営業戦略を立てることが求められます。開業前、どれだけ緻密な営業戦略を立てられるかで、独立が成功するかどうかも左右されるといえるでしょう。
といっても、開業税理士の営業方法は奇抜なものである必要はなく、営業やマーケティングにおいて一般的に重視される営業方法をコツコツと実践することが大切といわれています。例えば、人脈を活かして新たな人間関係を築いたり、広告やDMなどを使って宣伝活動を行ったりするといいでしょう。また、セミナーへの積極的な参加やウェブサイトにSEOを施すことなども、営業・マーケティングの成功に効果的です。
まずは自分のやり方に合う営業方法を見つけるためにも、さまざまな方法を実際に試してみる行動力を持つことが大切です。

税理士の独立・開業に向けては、念入りな情報収集と準備を

開業税理士を目指す場合、提出書類や資金計画、営業戦略など、開業前の念入りな準備が必要となります。それらが緻密で抜けのないものであるほど、開業後の経営も安定しやすく、開業税理士としてのさまざまなメリットも得られるようになるでしょう。 また、独立後の名刺づくりも忘れないようにしましょう。ビスタプリントの「プレミアム名刺」は、約5,000種以上の豊富なデザインテンプレートを取り揃えています。ぜひご活用ください。

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